人事労務

2025.02.13

社内報を発行するメリット、効果を発揮する社内報のポイントや事例を紹介

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社内報を発行するメリット、効果を発揮する社内報のポイントや事例を紹介

企業内での情報共有やコミュニケーションを円滑にするために、多くの会社で活用されている社内報。しかし、その目的やメリットを明確に理解し、効果的に活用することは意外と難しいものです。この記事では、社内報のメリットや社員に読まれる社内報の作り方、社内外から評価を得ている社内報などを紹介します。

社内報のメリット

社内報とは、企業内部で発行される情報媒体のことを指します。紙媒体やデジタル媒体、アプリなどを利用し、企業の情報、経営方針、社員紹介、イベント情報などを発信します。

優れた社内報は、単なる情報発信の枠を超え、社員の結束力を高めると同時に、企業文化や魅力を広く発信するツールとしても大きな役割を果たします。外部に対して企業の魅力を伝え、結果的にファン獲得やブランドイメージの向上につながる効果も期待できます。そのため、社内報のための専任編集チームや外部委託チームを導入して、社内報に力を入れている企業も多数あります。

下記に、社内報が企業にもたらす具体的なメリットを5つ紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

情報共有の促進

企業のビジョンや方針、プロジェクトの進捗や成功事例を社員全体に均一に伝えることで、情報格差を解消します。これにより部署間や拠点間での連携が強化され、全社的な一体感が生まれます。また、経営層のメッセージを直接伝えることで、社員に安心感や信頼感を与える効果もあります。

企業文化の浸透

企業の価値観や理念を繰り返し伝えることで、全社員に企業文化を定着させることができます。ミッションやビジョンを特集記事として定期的に取り上げることで、新入社員や若手社員にも企業の方向性が浸透しやすくなります。企業文化が浸透することで社員の足並みが揃い、ブランドイメージの向上にもつながります。

採用活動への活用

社内報は企業の魅力を外部に発信するためのツールとしても活用できます。求職者に向けて、企業の文化や働く社員のリアルな姿を伝えることで、応募意欲を高めることができます。また、企業見学や採用イベントの際に社内報を紹介することで、入社後の職場環境をイメージしてもらいやすくなり、企業の信頼性向上にも寄与します。

ブランディングへの貢献

社内報が社外にも公開される場合、企業のブランド価値や信頼性を高めるツールとして機能します。たとえば、サステナビリティや社会貢献活動に関する記事を掲載することで、外部のステークホルダーからの評価を向上させることができます。また、メディアや顧客が社内報を目にすることで、企業イメージの向上にもつながります。

モチベーション向上と離職率の低下

社内報で、社員の成功事例や優秀な社員を紹介することで、他の社員のやる気を引き出し、会社への愛着心や誇りを醸成することができます。また、福利厚生やキャリア支援の情報を共有し、働きやすい環境をアピールすることで、社員が長く働き続けたいと感じる職場の実現につなげられます。結果的に離職率の低下につながることが期待できます。

社内報の失敗例と対策

社内報にはさまざまなメリットがある一方、適切な運用や記事作成を意識しなければ社員の関心を失う原因となることもあります。以下に、社内報によくある3つの失敗例と、その対策を紹介します。

  • ターゲットや目的が定まっていない
  • 一方的な情報発信になっている
  • 視覚的に読みにくい

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ターゲットや目的が定まっていない

「誰に、何を伝えたいのか」を明確にせず、とりあえず情報を詰め込んでしまうことで、全読者にとって中途半端な内容になってしまう例が散見されます。結果として特定の層にしか情報が響かず、他の読者に「自分には関係ない」と思われてしまい、社内報の意義や効果が実感されにくくなります。

対策として、社内報を作る前に「ターゲット層」と「達成したい目的」を明確に設定することが考えられます。たとえば、「新入社員向けに会社の文化を伝える」や「経営層のビジョンを全社員に共有する」など、各ターゲット層に向けた特集や記事をセクション分けして構成することが求められます。また、読者層に合わせて専門用語の分量を調整することも大切です。

一方的な情報発信になっている

社員や読者の興味を無視し、会社側の伝えたいことだけを発信している社内報では、ファンを獲得できません。このような社内報が生まれる原因に、会社の幹部や社内報の編集部が独断的にコンテンツを決めていることが挙げられます。結果として、読者から「お決まりの内容」と思われ、次第に閲覧率が低下してしまいます。

対策として、社員アンケートやフィードバックを実施し、どのような情報が求められているのかを把握することが考えられます。また、社員インタビューや投稿企画など、参加型コンテンツを導入することで社員が自分事として記事を読めるようになります。

視覚的に読みにくい

情報が詰め込まれすぎていたり、小さな文字がぎっしり並んでいるなど、読者がどこに注目すればよいかわからない社内報は読まれにくくなります。原因として、すべての情報を一度に伝えようとし、優先順位を考慮していないことが考えられます。視覚的な工夫が足りない場合、重要な情報が埋もれてしまい、読者が途中で読むのをやめてしまうリスクがあります。

対策として、情報をテーマごとに分け、必要に応じて連載形式で発信することが考えられます。また、記事を作成する際には、見出しや箇条書きを活用し、内容を簡潔にまとめる工夫をしましょう。

社員に読まれる社内報のポイント

社員に読まれる社内報を作るためには、ターゲットに合わせて内容やデザインを工夫する必要があります。以下に、社内外からファンを獲得する社内報づくりのポイントを3つ紹介します。

  • 興味を惹くコンテンツを選ぶ
  • デザインを工夫する
  • 定期的な発行を心がける

それぞれ詳しく見ていきましょう。

興味を惹くコンテンツを選ぶ

読者が関心を持つ話題を選び、日常業務や生活に役立つ内容を提供することが大切です。たとえば、社員向けの記事では成功事例や失敗事例を共有したり、社外に向けてはイベント情報を共有するなどして、実用的で関心を惹きやすいコンテンツ選びを意識しましょう。

デザインを工夫する

読みやすい記事を意識し、視覚的な工夫をしましょう。たとえば、写真やイラストを効果的に活用し、文字ばかりにならないようにすることが重要です。また、場合によっては関連動画のリンクを添付し、読者を飽きさせないようにすることが考えられます。

定期的な発行を心がける

発行間隔が一定でないと社内報の存在感が薄れがちです。発行スケジュールを明確にし、「次はいつ出るのか」を予測できるようにしましょう。たとえば、月次や四半期ごとなど、あらかじめ決めた頻度で発行することが大切です。

社員に読まれる社内報を作るためには、読者の視点に立ち、関心を惹くコンテンツを提供しつつ、デザインや配信方法にも工夫を凝らすことが重要です。また、社員参加型の要素を取り入れることで、社内報が「共有するためのもの」から「共に作るもの」になり、社員の関心を長く維持し続けることが可能になります。

社内報の事例紹介

社内報の運用に成功している企業は、それぞれ独自の工夫や発想を取り入れ、魅力的で読まれる内容を提供しています。中には、社内外で高く評価され、企業ブランディングや採用活動にも貢献している事例もあります。以下に、社内報の具体的な事例を3つ紹介します。

ファンケルグループ『はぁもにぃ』

ファンケルグループの社内報『はぁもにぃ』は、会社の「今」と「仲間」を知ることを目的とした社内報です。1991年の創刊以来、ファンケルグループ全社員へ配布し、現場の一人ひとりに経営方針を伝えるとともに、社内コミュニケーションの支えとなってきました。内容は、経営方針や世の中の旬なテーマを取り上げる特集企画、社員の人柄が伝わる企画で構成されています。

参照:株式会社ファンケル

マクロミル『ミルコミ』

市場調査やリサーチを行う株式会社マクロミルでは、2002年の発行当初より、企画・取材・撮影から編集・デザインまですべてを自社内で行い、紙(『ミルコミ』)・Web(『NOW』)・動画(『全社MVP表彰』)の複数媒体で社内報を発行しています(『ミルコミ』はnote上でも公開)。紙・Web・動画、それぞれにコンセプトを設け、『ミルコミ』では社員に対するきっかけ・刺激を提供する、『NOW』では社内状況などをタイムリーに発信する、そして『全社MVP表彰』では受賞者の発表とお祝いを動画で放映し表彰の演出を盛り上げる、というように、媒体ごとの特長を活かした編集がなされています。

参照:株式会社マクロミル

パナソニックグループ『幸せの、チカラに。』

パナソニックグループの『幸せの、チカラに。』は、社内報を発展させた新しい形式のウェブマガジンです。これまで社員向けに発行していた社内報を社外にも公開することで、社内外のコミュニケーションを積極的に行い、グループに対するより深い理解を得ることを目指しています。グループの考え方・取り組み、社員の挑戦する姿の紹介や、事業の現状・歴史のわかりやすい発信などが企画されています。

参照:パナソニックホールディングス株式会社

まとめ

社内報は、企業のビジョンや経営方針を共有し、企業文化を浸透させる重要なツールです。社員間の一体感を醸成するとともに、企業のブランディングや採用活動へも貢献します。ターゲットや目的を明確にし、魅力的なコンテンツを提供することで、社内外から読者を獲得することができるでしょう。企業の事例や失敗例を参考にしながら、効果的な運用を目指しましょう。

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