福利厚生が良い会社の特徴は？　メリットや人気の制度も解説

福利厚生は、人材確保や、社員の満足度・モチベーションの向上、企業への帰属意識強化のための重要な手段であり、充実した制度をとる「福利厚生が良い会社」かどうかは、企業経営において欠かせない要素となっています。

この記事では、福利厚生が良いとされる会社の特徴やメリット、評判の良い制度などを解説します。福利厚生の見直しを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

そもそも福利厚生とは

福利厚生とは、会社が社員やその家族に提供する、給与以外の報酬やサービスのことです。福利厚生は、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに大別されます。それぞれの内容を解説します。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、会社から社員への提供が法律で義務づけられている福利厚生のことです。

具体的には、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険などが該当します。なお、健康保険、厚生年金保険、介護保険の保険料は労使折半で負担しますが、雇用保険料の負担割合は会社のほうが高く、労災保険料については会社が全額支払わなければなりません。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、会社が独自に提供する福利厚生のことです。法律で定められているものではなく、裁量は会社に委ねられます。

たとえば、家賃補助や住宅手当、食事補助、資格取得支援などが挙げられます。これらの比較的オーソドックスな福利厚生以外にも、24時間無料で利用できるカフェや、健康診断の結果に応じた手当金、失恋休暇などのユニークな福利厚生もあります。

福利厚生が良い会社の3つの特徴

福利厚生が良いとされる会社にみられる特徴は、以下の3つです。

• 雇用形態による違いが納得を得られる範囲内である
• 社員の利用実績がある
• 社員のニーズや社会情勢を踏まえ制度を見直している

それぞれの特徴について解説します。

雇用形態による違いが納得を得られる範囲内である

雇用形態によって、利用できる福利厚生が大きく異なることは望ましくありません。違いがあったとしても、それが納得を得られる範囲内であれば、福利厚生が良い会社と評価されるでしょう。

雇用形態によって利用できる福利厚生の差があまりにも大きいと納得感が得られず、会社に対する満足度は低くなってしまいます。法律でも、社員と短時間・有期雇用労働者とで不合理な待遇差を設けることは認められていません。

たとえば慶弔休暇に関して、正社員と同様の週5日勤務の短時間労働者については、正社員と同一の付与を行っていないと不合理な待遇差と捉えられる可能性が高いでしょう。一方で、週2日勤務の短時間労働者について、勤務日の振替での対応を基本としつつ、振替が困難な場合のみ慶弔休暇を付与するとすることは、問題となりません。

自社の福利厚生の利用条件などについて、雇用形態間における違いが不合理な待遇差にあたるものでなく納得を得られる範囲に収まっているかどうか、確認しておきましょう。

参照：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

社員の利用実績がある

社員による福利厚生の利用実績が豊富にあることも、福利厚生が良い会社の特徴です。たとえ福利厚生の種類を数多く提供していたとしても、実際に利用されていなければ意味がありません。

社員のニーズを踏まえた福利厚生であれば、多くの社員が利用すると考えられます。それにより、社員の満足度や仕事へのモチベーションも向上しやすくなります。利用実績が豊富な福利厚生がある会社は、社員のニーズをしっかりと制度に反映しようとする姿勢がうかがえる、良い会社だといえるでしょう。

社員のニーズや社会情勢を踏まえ制度を見直している

福利厚生が良い会社は、社員のニーズや社会情勢を踏まえて、制度を見直している傾向があります。社員のニーズや社会情勢は変化するものであり、そのため制度を導入して終わりではなく、導入後も社員へのアンケート調査などを行い、制度の使い勝手を確認したり、社員が必要としている福利厚生を把握したりすることが大切です。

「福利厚生が良い会社」となるメリット

ここからは、福利厚生が良い会社のメリットを、社員側と会社側のそれぞれの視点から解説します。

社員側のメリット

会社の福利厚生が良いことで得られる社員側のメリットとしては、会社の社員に対する姿勢を確認できることや、能力を十分に発揮できることなどが挙げられます。

法定外福利厚生の内容は、それぞれの会社が独自に決められます。そのため、福利厚生が社員のニーズをしっかりと反映した内容であれば、会社が社員の声に向き合ってくれていることを実感できるでしょう。また、福利厚生が充実していると、社員は心身ともに健康に働くことができ、能力を十分に発揮できます。

福利厚生が充実していると、社員は住宅費や食事、資格取得などに関する支出を抑えられ、経済的な負担が軽減される点もメリットです。

会社側のメリット

福利厚生を充実させることで、会社側も多くのメリットを得られます。

社員の心身の状態は、会社の生産性に大きな影響を及ぼします。ストレスの少ない環境で健康的に働くことができれば、会社全体の生産性向上につながるでしょう。

また、福利厚生を充実させることで、社員を大切にするという会社の価値観や姿勢を伝えられるため、社員のモチベーションや社内外からの信頼が高まりやすくなります。さらに、福利厚生を充実させて働きやすい環境を提供することによって、社員の定着率の向上や優秀な人材の確保の実現が容易になります。

「福利厚生が良い会社」となる上でのデメリット

福利厚生が良い会社には多くのメリットがあるものの、いくつかのデメリットも存在します。

まず、福利厚生を充実させるためには、相応の費用が必要です。資金を十分に確保できず福利厚生を充実させるのが難しい場合もあるでしょう。

また、福利厚生を充実させるほど管理の手間がかかる点もデメリットの一つです。具体的には、利用機関との連絡や、利用している社員の把握・管理、利用後の処理などの対応が求められます。福利厚生費としての経費計上に関する理解・運用も必要となるでしょう。費用対効果を得られるように、利用率を定期的に確認し、あまり利用されていない制度は見直しをすることも必要です。

社員からの評判が良い福利厚生のトレンド

近年の福利厚生のトレンドとしては、健康診断・人間ドックの費用や診療・入院費の補助などのヘルスケアサポートや、育児・介護支援などのライフサポートなどが挙げられます。

また、変化の激しい社会に対応することを目的とした、資格取得のサポートやスキルアップの支援なども、社員からの人気が高い取り組みといえるでしょう。

従来の福利厚生は、会社側で決めたものを提供するケースが大半でした。しかし近年は、社会情勢や社員のニーズを反映しながら、新たな福利厚生施策を検討する会社も増えつつあります。

社員からの評判が良い福利厚生8選

ここからは、社員から良い評判を得やすい8つの福利厚生について解説します。

• 特別休暇
• 家賃補助・住宅手当
• 食事補助・社員食堂
• 自己啓発支援
• 子育て支援
• レジャー・旅行支援
• 通勤手当
• 慶弔金

それぞれの内容を確認しましょう。

特別休暇

特別休暇とは、会社が独自で決める、リフレッシュ休暇やアニバーサリー休暇、慶弔休暇などの休暇のことです。法律で義務づけられている法定休暇とは異なり、会社が自社に合う条件などを自由に決められることが特徴です。

制度を導入しても、これらの休暇を問題なく取得できないと、絵に描いた餅に終わってしまいます。実際に社員が特別休暇を取得できるような、社内の風土を醸成することも大切です。

家賃補助・住宅手当

家賃補助や住宅手当は、社員の住宅費を補助する福利厚生で、社員に人気のある福利厚生の一つです。一律の金額を支給する会社もあれば、社員の状況に応じて個別に設定する会社もあります。

食事補助・社員食堂

食事補助や社員食堂も、人気の高い福利厚生といえるでしょう。食事補助や社員食堂があれば、勤務時の昼食代が節約できます。昼食代の負担を抑えることで、副菜を追加できるようになるなど、バランスの良い食事を摂りやすくなる点もメリットです。

社員食堂は導入費用が高額になるだけでなく、運営に必要な人件費もかかります。そのため資金の確保が難しい会社の場合は、社員食堂よりも食事補助のほうが適しているといえるでしょう。

自己啓発支援

社員からの評判の良い福利厚生として、自己啓発支援も挙げられます。業務に必要な資格やスキルを取得する費用を自己負担としていると、社員の資格取得やスキルアップが進まない可能性があります。

資格取得に欠かせない受験費用やスキルアップに必要なセミナー代などを支援することで、高度な知識やスキルを持つ人材が育ちやすくなるでしょう。専門知識や高いスキルを持つ社員が増えれば、自社の商品やサービスの質が向上します。それにより、売上や利益の向上が実現しやすくなるでしょう。

子育て支援

子育て支援も、人気の高い福利厚生の一つです。子どもが一定の年齢になるまでの育児休業や短時間勤務など、法律で義務づけられた法定福利厚生にあたるものもありますが、これを超えて法定外福利厚生として、育休期間や短時間勤務ができる期間の延長を認める制度を置く会社もあります。また、雇用保険から支払われる育児休業給付金や国による育児支援である児童手当などとは別に、育休手当や育児手当を会社が独自に支給する例もあります。このような子育て支援は、子育てをしながら働き続けたい社員にとって、重要な制度といえます。

レジャー・旅行支援

レジャー・旅行支援とは、社員やその家族がレジャー施設や宿泊施設などを格安で利用できる制度のことです。日常から離れ、気分転換を行うために必要な費用を会社が一部負担することで、社員の心身のリフレッシュを促します。

レジャーや旅行に関する費用を会社に負担してもらうことで、社員の満足度向上につながるでしょう。さらに、十分な休息を取ったりリフレッシュしたりすることによって、仕事への集中力や効率が高まり、生産性が向上する効果も期待できます。

通勤手当

通勤手当も、代表的な福利厚生の一つです。通勤距離に応じて支給額が決まることが一般的で、電車やバスの運賃が支給されるほか、自動車通勤をする場合に必要なガソリン代の補助がされる場合もあります。

慶弔金

慶弔金とは、香典・見舞金のほか、結婚・出産・誕生日などのお祝い金のことです。社員本人だけでなく家族の慶事・弔事にも支給することで、会社として社員とその家族を大切にしている姿勢を伝えられます。

ただし、たとえば結婚しない社員は結婚のお祝い金を受け取れないなど、支給を得られるかどうかが人によって異なります。そのため、不公平感を抱かせる要因となってしまう場合がある点には注意が必要です。

まとめ

福利厚生が良い会社では、社員の満足度が高まり、生産性が向上する効果が期待できます。また、社員の定着率が向上したり、優秀な人材が集まりやすくなったりする点もメリットです。

雇用形態による違いが納得を得られる範囲内であることや、単に制度を導入しているだけでなく社員の利用実績があること、状況に応じて適宜見直しをすることといった点を意識して、自社が採用すべき制度を検討してみましょう。